本紙の取材によると、多くの先進国と地域は税制により不動産市場のバランスを保ち、減免税の手段により人々のマイホーム購入を促している。また累進課税方式による高額の住宅税・固定資産税・不動産取引税などさまざまな「懲罰的課税」により、不動産市場の投機行為を抑制している。経済参考報が伝えた。
■中国:住宅の維持費は微々たるもの
柯さんは、北京市崇文門の国瑞城団地に持つ77平方米の住宅を、そのまま放置している。
友人から短期的に賃貸に出すよう提案されると、柯さんは次のような計算をした。「住宅価格が毎年10%高騰すると仮定すると、総額400万元(約6000万円)超の住宅は毎年40万元(約600万円)価値を上げることになる。賃貸に出した場合、毎月の家賃は6000元(約9万円)ほどで、年間で約7万元(約105万円)になる」