柯さんは、「賃貸に出した場合、今後リフォームの必要が出る。この住宅は数年前に内装工事をしたばかりで、リフォームには数十万元かかる」と語った。住宅を毎年放置していても、3000元(約4万5000円)ほどの費用しかかからない。そのため柯さんは、賃貸に出すよりも放置していた方がお得だと考えているのだ。
柯さんのように不動産を処理する人は少なくない。北京のみならず、その他の各都市では不動産価格の高騰による利益が生じており、不動産の維持費は無視しても良いほどだ。
そのため中国では、一人が数十件の住宅を抱えるという特異な現象が生じている。さらには住宅を買い漁り利益をあげる、さまざまなプロ集団が現れている。
国内の専門家は、住宅保有に対する課税を行うことで、投機的な住宅需要を抑制できると主張している。専門家は、「全国範囲で住宅税・固定資産税・相続税・贈与税を徴収し、複数の住宅を保有するコストを増加することで、余分な放置されている住宅を手放させ、市場の需給バランスを維持するべきだ。こうすることにより不動産の過度な開発と投機的な投資を効果的に抑制し、明確な目標のある不動産抑制を実施できる」と提案した。