住宅購入には、他にもコストが発生する。例えば住宅購入時に修繕費がかかる。修繕積立金の算定は複雑で、面積が広いほど高くつく。さらに毎月管理費を支払う必要があり、地方により大きな差額が生じる。一部の地方を例とすると、60平方米の住宅を購入した場合、毎月2万円の管理費を支払わなければならない。補修は管理組合が決定し、不動産管理会社に委託する。住宅が古くなり修繕費が不足した場合、途中から維持費が請求される可能性がある。他にも住宅の用途を変更する場合には申請が必要で、専有面積の比率が審査される。住宅を放置した場合、免税に影響が生じる。
日本の現状を見る限り、一般人による住宅投資と、それによる収益は限られている。日本人が重視するのは価値の増加ではなく、価値を最大限に維持することだ。日本には住宅購入を抑制する政策がなく、市場行為に委ねられている。(編集YF)
「人民網日本語版」2013年3月14日