中国社会科学院日本研究所の日本問題専門家の厖中鵬氏は、「農業界の沈静化を待たず、安倍首相が慌ててTPP交渉参加を発表したことには、3つの要因がある」とし、次のように分析した。
(1)米国からの圧力。
(2)日本国内の経済情勢。アベノミクスは景気低迷からの脱却を目指しており、大幅な円安は輸出促進を目的としている。TPP自由貿易圏に入れば、日本の輸出拡大の原動力が強化される。
(3)アジア太平洋で影響力を増す中国の阻止。日本は米国主導のTPP交渉に参加し、中国対抗およびアジアにおける経済主導権の獲得の手段とする。
厖氏は、「しかしこの3つの要因により、日本のTPP交渉に支障が生じる。外からの圧力は、日本国内に強い反発があることを示している。輸出拡大は、景気低迷脱却にそれ以上の手段がないことを示している。経済主導権の獲得は、日本がTPPの意義を理性的に捉えているわけではなく、一時的な『即興』と考えていることを示している。このような態度でTPP交渉に参加しても、良い結果は導き出されないだろう」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年3月15日