3月に入り、中国人民銀行(中央銀行)によるレポ取引再開の衝撃が徐々に落ち着き始め、資金はやや緩和傾向へと戻っている。人民銀による資金の純吸収と市場における大型転換社債の発行があっても、資金の逼迫感は見られていない。しかし、流動性がさらに改善する余地が小さいこと、あるいはいくらかの金融引き締めが実施される可能性もあることを考慮すると、過剰流動性によるA株市場の後押し効果が期待できないだろう。20日付中国証券報が伝えた。
◆レポ取引再開による影響が解消 資金が緩和傾向に
2013年の年始から、市場では資金の緩和傾向が常態化していた。月末や春節(旧正月)連休などの季節要因によって稀に変動することを除けば、人民銀が2月下旬に再開したレポ取引は、突然の衝撃となって市場に降りかかった。2月19日、人民銀が8カ月ぶりに、レポ取引による公開市場操作を実施したことで、市場は金融政策引き締めへのシグナルであるとの見方を示した。加えて月末要因の影響も重なり、翌日物の上海銀行間取引金利(Shibor)は一気に4%を突破し、市場の資金需給状況への影響は春節要因を上回るものとなった。