3月に入り、レポ取引のダメージが徐々に和らぐと、市場の資金は緩和傾向を取り戻した。3月19日、人民銀は再び390億元のレポ取引(資金吸収オペ)を実施し、規模はレポ取引再開後の最高水準となった。しかし、同日、翌日物の上海銀行間取引金利は27.6ベーシスポイント下落し、2.25%となり、2月下旬から3月上旬にかけての水準を大きく下回った。中国民生銀行がA株転換可能社債を発行することによるダメージを含めて考えると、資金需給状況は緩和傾向を取り戻しているだけでなく、予想よりも緩和が進んでいることがわかる。
人民銀が連続で資金吸収オペを実施すると同時に、大規模な転換社債の発行に直面する中、資金の緩和がここまで進んだ理由として、一に春節連休後の資金還流の動きがあった銀行システムの支えがプラスに働いた。申銀万国証券は、春節連休後の資金還流の期間は4―5週にわたり、2月末から現在までの資金還流の規模はおよそ3000―4000億元に上る。二に、外的要因による後押しがあった可能性がある。興業証券によると、この頃の人民元スポットレートはレート基準値に比べ、明らかな上昇傾向にあり、春節の季節要因が徐々に解消され、市場の外貨決済(外貨売り・人民元買い)需要が再び回復し始めたことで、外貨購入に伴う自国通貨の放出額の増加によるベースマネーの放出が、人民銀の資金吸収による市場の資金不足分を補ったことを暗に示している。
市場関係者は「今後、外的要因による流動性の受動的な放出は、人民元の資金吸収オペがもたらす資金不足を相殺する見込みだ。3―4月、市場の資金は適度な緩和傾向から離れることはないだろう」と指摘する。