自由貿易圏が成立すれば、関税の相互撤廃または引き下げと、他の貿易障壁の最大限の撤廃によって15億1000万人の大市場が形成される。ウォール・ストリート・ジャーナルは北米自由貿易圏とEUの巨大な自由貿易圏に匹敵する規模になると指摘する。参加国のこれまでの関税水準が高いほど、撤廃後の貿易押し上げ効果は大きくなる。英紙フィナンシャル・タイムズは自由貿易圏の成立によって各国のGDPは中国が2.9%、日本が0.5%、韓国が3.1%押し上げられるとしている。
だが中国国際問題研究所世界経済・発展研究部の魏民副研究員は「現在は政治的『氷河期』なので、中日韓FTA交渉は具体的段階に入るにはまだ機が熟しておらず、今回の交渉は象徴的意義が実際的意義を上回る可能性がある」と指摘する。