魏氏はFTA交渉の難点は金融サービス、通信、鉄鋼機械、自動車、化学工業など敏感な業種にもあると指摘する。日韓はこうした業種の開放を中国に求めているが、その主張する「参入前内国民待遇」は現行の中国の制度と衝突する。条文は参入前内国民待遇とは内国民待遇を投資発生前の段階にまで拡大するものであることを示しており、外資に参入権を与えることがその核心だ。「今回の交渉がこの段階まで深まるとは限らない。第1回交渉はタイムテーブルや重点交渉分野など大枠についてのみ話し合うことになるだろう。進展があるのは製品貿易、投資、一部非WTO分野など伝統的分野のみのはずだ。開始当初は一番簡単なことしか話し合うことはできず、後になるほど難しい分野を扱うことになる。敏感な金融サービスや通信が取り上げられるとは限らない。FTAの急速な発展は人民元の国際化にとってプラスだが、余りにも交渉を急ぐことによるリスクも大変大きい」。