英フィナンシャル・タイムズ紙は2日、「日本再生にはまだ早過ぎる」という見出しで、日本経済は回復の兆しがあらわれているものの、再生にはまだ早過ぎると指摘した。主な内容は次の通り。
久々に日本は自信に満ち、経済回復に向かっている兆候があらわれている。
株式市場は反発し、日経平均は昨年11月以降44%上昇。円安で輸出業者の利益も増えた。トヨタ、セブンイレブンなどが社員に出したボーナスは最近では最高水準となった。日本貿易振興機構(ジェトロ)の統計によると、昨年日本の外国直接投資(FDI)が3年ぶりに流入に転じ、日本経済再生の兆しがあらわれた。2010年、2011年は多くの企業が日本から撤退し、FDI流出額はそれぞれ14億ドルと17億ドルに上ったものの、昨年は21億ドルの流入額だった。外資が日本に再び興味を持った要因の一つは、強化が進む地域の相互依存。ジェトロ対日投資部の責任者、長島氏は「アジアからの投資が急増している」と語る。