円安は国民の食卓にも直接影響を与えている。まず日本人の食生活に不可欠で、90%近くを輸入に頼っている小麦粉や大豆に大きな影響が出ている。最近東京ではパン、麺類、豆腐、納豆などの価格表示が相次いで変わっている。トウモロコシは主に飼料だが、ほぼ全てを輸入に頼っている。このため今後数カ月、牛乳や牛肉などの価格も相次いで上がることになる。
次に生鮮食料品だ。ほうれん草、トマト、大根、イチゴといったハウス栽培の野菜や果物の価格もやや上昇している。ハウス栽培は一定の電力と燃料を必要とするからだ。海産物価格の上げ幅は大きくないが、漁船の燃料価格が上昇し続けているため、いずれは価格に上乗せされることになる。
現在、日本のインフレ率は負数に近い。これは自動車、電子、家電、衣料品などの価格が下がり続けていることによるものだ。だが関係機関の調査によると、過去10年近く、日本人の生活を密接な関係にある食品、電気、ガスなどの価格は実際には上昇している。上げ幅が10%以上に達するものもあり、円安がこれを加速することは必至だ。今後数カ月、輸入が関係する大量の生活商品の価格が上昇し続ける。(編集NA)
「人民網日本語版」2013年4月1日