世界に響き渡る日本の債務危機警報
世界に響き渡る日本の債務危機警報。 黒田東彦日銀総裁は「量的・質的金融緩和」という大規模な景気刺激策を発表すると、これまで安全資産と見なされてきた日本国債先物が、2002年9月以来最大の下げ幅を記録し、取引が2営業日連続で一時ストップした。217％・232％・277％――これは日本の2009年・2012年・2016年の公債の対GDP比だ…
タグ： 日本国債市場
発信時間： 2013-04-13 11:02:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
歳入を国債発行により賄うという長期的なスタンスが維持されている状況下、日銀の独立性はすでに完全に失われており、その金融政策目標は危険極まりない政府債務の循環を維持するためのものになっている。日本は、もはや未来の税収による債務返済が不可能となっている。今世紀初頭、日本が一定量の金融緩和策を講じると、マネタリーベースの供給量の増加率がそれまでの10％超から20％超に上昇した。同時に需要低迷、高齢化、「流動性の罠」が、日本をいわゆる「成長型衰退」に陥れ、さらに日本の「低成長・低物価上昇率・低金利・弱い通貨」という悪性の循環を形成した。
金融危機以降、各国の日本国債保有比率は過去数十年間で最高水準に達した。対外的なリスクが表面化し、ゼロ収益・ハイリスクの日本国債と円が見放されている。日本国債先物の取引が2営業日連続で一時ストップすると、国債利回りが急に上昇した。ブルームバーグの統計データによると、10年物国債の利回りは過去3営業日で9.5ベースポイント上昇し、0.555％に達した。20年物国債の利回りは、20ベーシスポイント上昇の1.335％となった。これは世界のヘッジファンドにチャンスを与える可能性がある。ヘッジファンドが円建て資産を大量に手放し、利益を手にして撤退した場合、日本国債の利回りが急上昇するだろう。資本損失の懸念は、債権者の「脱日本国債化」を促す可能性がある。日銀は最終的に、国際市場および金融システムの安定が、日本にとって何よりも重要であることを意識するかもしれない。日本は債務危機に近づいている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年4月13日
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