孫副院長は、「円安および日本国債の利回りの上昇により、ヘッジファンドは利益を獲得できるだろうが、全面勝利となる可能性は高くない。日本国民が日本経済を完全に見放し、大量の資金が海外に流出した場合、日本国債市場が崩壊する。しかし日本経済が低迷する中も、日本国民は日本国債という、彼らにとって最も安全な逃げ場を選択している。日本国民は日本国債の最大の保有者であり、海外投資家の進出・撤退が、同市場を根本的に揺るがすことは困難だ」と語った。
孫副院長は、中国投資有限責任公司のような「投資先がない」と溜息をもらす海外投資会社に対して、「長年に渡り高価格・低利回りを維持してきた日本国債は、中長期的な投資価値を持たない。しかし日本人投資家が撤退することにより短期的に価格が低下し、利回りが上昇することから、短期的にはある程度の操作の余地が残されている」と提案した。
「人民網日本語版」2013年4月17日