日銀の円安誘導は、世界の金融市場に新たな動揺をもたらすだけではなく、全面的な金融戦争のきっかけともなり得る危険な動きである。
量的緩和政策の推進役として、日銀は、世界の新たな金融戦争を生み出そうとしている。白川方明・前総裁が任期を迎え、日本は正式に、以前よ り過激な“黒田東彦時代”に突入した。
日銀の金融政策決定会合の決定に基づき、日本はまもなく、無制限の量的緩和を繰り上げて始動する。毎月7兆円の国債を購入し、年間60兆円 から70兆円のスピードでマネタリーベースを増加させ、2%のインフレ目標を達成するまでこの措置を続けるという。このことは、全面的な金融 戦争が始まる可能性を示しており、中国は、重点分野でリスクをはかり、これに対処する必要がある。