シンガポール華字紙「聯合早報」は15日、「日銀の大胆な賭け」と題した記事を掲載した。内容は下記の通り。
日本は2年内に物価上昇2%の目標を実現するため、ハイリスクの大胆な賭けに出ている。さらに米国経済が回復を続け、米連邦準備制度理事会がQE4(量的緩和第4弾)の停止を発表し、投機的な資本が勢いを得た場合、大幅なドル高・大幅な円安が同時に発生し、新興市場の金融危機が発生する可能性がある。そうなった場合、日銀の大胆な賭けは、自分にとっても他人にとっても為にならない措置になる。
2%の物価上昇は一つのスローガンに過ぎず、物価上昇の予想による刺激作用は往々にして遅れて生じる。仮に本当に物価が上昇し、国民の生活費が増加し所得が増加しなかった場合、支出削減の傾向が消費意欲を上回るだろう。今年2月のCPIは前年比−0.7%となり、小売売上高は過去1年間で最大の下げ幅を記録した。