日本銀行の黒田東彦氏が就任後に打ち出した特大規模の量的緩和政策は、世界の主要通貨に対する日本円の大幅な下落を導いた。中国人民銀行 (中央銀行)貨幣政策司の発表した銀行間外貨市場人民元レート中間値のデータによると、日本円の対人民元レートの低下幅は半年で22.82% に達している。
日本は中国にとって5番目の貿易パートナーであり、2012年の二国間貿易総額は3294.5億ドルに達している。ある証券会社のアナリストは円安の影響について、A株市場に上場している中国企業のうち、電子機器や自動車、ソフトウェアアウトソーシング、家電などの業界の企業 は、貿易や技術の面で日本との密接な往来関係を持っており、日本円決算の方式を取っている企業も多く、影響は小さくないと見ている。
円安はどのような企業に利益を与え、どのような企業にマイナス影響を与えているのだろうか。