円安による刺激は限られている。これは外需が依然として低迷し、ハイエンド製造業の産業能力が余剰しており、国際市場の競争が激化し、資本の収益率が低いためだ。また釣魚島問題のエスカレートを受け中日関係が悪化しており、市場の円重視が弱まり、日中の経済・貿易関係およびその発展が損なわれ、円安の刺激作用が低下している。積極的な影響よりも、負の影響が勝っている。
米国経済が回復を続け、米連邦準備制度理事会がQE4(量的緩和第4弾)の停止を発表し、投機的な資本が勢いを得た場合、大幅なドル高・大幅な円安が同時に発生し、1997年のアジア通貨危機のような新興市場の金融危機が発生する可能性がある。そうなった場合、日銀の大胆な賭けは、自分にとっても他人にとっても為にならない措置になる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年4月16日