20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が18、19両日に米ワシントンで行われ、世界経済情勢、G20の「強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み」、国際金融体制改革、金融部門改革、長期投融資などについて話し合い、共同声明を発表した。会議はロシアのシルアノフ財務相が議長を務め、中国からは楼継偉財務相と中国人民銀行の周小川総裁が出席した。
会議は「世界経済の成長は緩やかな回復を継続しているが、回復は依然不均衡だ。マクロ経済政策の不確定性、民間セクターの『ディレバレッッジ』、財政緊縮、金融仲介機能の不全、世界需要の再均衡過程の未完成が、世界経済の成長の将来にとって引き続き足枷となる。世界経済の回復を促すため、先進国は財政再建を強化し、中期財政の持続可能性を確保すると同時に、持続的な金融緩和政策がもたらすマイナス効果に注目すべきだ。ユーロ圏は経済通貨統合の基礎をさらに突き固めるべきだ。各国共に構造改革を加速し、経済成長の将来性を高め、雇用機会を創出するべきだ」と指摘した。