安倍晋三首相の再任以来、日本政府の一連の景気刺激策が話題の焦点となっている。その一方で、安倍首相の提唱する景気刺激策がはらんでいるリスクについても、注目が集まっている。ロイター通信は4月22日、日本企業は工場新設や老朽化した設備の交換への投資意欲が低く、老朽化産業の発展の原動力不足がアベノミクスの障害になると伝えた。ロイター通信の記事の内容は下記の通り。
安倍首相の経済政策がいつまで続くかを知るためには、東京湾を跨ぎ君津製鉄所に行く必要がある。ここはかつて、日本の輸出反映・発展を促した。1970年代、千葉県の君津製鉄所は世界最大の製鉄センターとなった。日本は君津製鉄所から供給される鉄により、海外に初めて輸出された自動車を製造し、新宿区初の高層ビルを建設した。
新日鉄と住友金属は先月に合併し、世界2位の製鉄企業になり、さらに君津製鉄所の第3高炉に再建の価値がないことから閉鎖を発表した。これは中国・韓国との激しい競合に直面した新日鉄住金による、日本国内の余剰生産能力の整理の一環だ。