日本の自動車・電機産業を含む製造メーカーにも同様の懸念が存在する。消費増、円安、株価回復を受けながらも、日本企業は依然として工場新設や老朽化した設備の交換への投資意欲が低い。この保守的な態度は、アベノミクスの最大の障害になるかもしれない。
日銀の政策が長期金利を引き下げ、資金調達コストを引き下げると同時に、根強いデフレ予想を物価上昇予想に切り替え、企業の投資を促す。これは安倍首相の考えだ。しかしこの政策にはリスクも存在する。日本の企業と家庭が借金をし投資し、国民の給与が増加しなければ、日銀の金融政策と日本の今後の経済情勢には、不確定要素が満ちることになる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年4月24日