不動産抑制策「新国五条」の細則が打ち出されたことなどの政策面の影響を受け、4月の中国国内の土地市場の成約件数は前月に比べやや落ち込み、一線都市の土地供給量は一時的な「空白期間」となった。しかし、この局面は5月には終わる見込みだ。北京、上海などの都市ではいずれも、5月に大量の土地が売り出される見通しで、広州と深センにおける3カ月連続の住宅用地「成約件数ゼロ」の局面も5月には打開できるだろう。7日付中国証券報が伝えた。
業界関係者は「第1四半期、住宅市場の売上が好調で融資環境も好転したため、ディベロッパーの資金圧力は緩和され、土地購入意欲が回復に向かっている。4月、一線都市では一時的に供給不足が生じたものの、ディベロッパーの一線都市における土地購入意欲は依然強いものである。5月、土地市場の供給回復後、一線都市の競争は激化し、優良地区の土地価格は引き続き高騰傾向を維持すると見られる」と指摘した。
「中国証券報」より 2013年5月7日