ある研究員は国際金融報の記者に対して、「島国の日本は、東南アジア諸国との海洋提携を重視してきた。特に安倍首相が再任すると、日本はこれをさらに重視するようになった」と指摘した。上述した観点から、中日関係の緊張が、日本の産業シフトの背後にある要素の一つであることが分かる。
同研究員は、「釣魚島問題の発生後、日本は中国との間に領土問題を抱える一部のASEAN諸国と、経済・海洋軍事面の提携を強化した。日本はこれにより中国に一定の圧力を形成しようとしている。これを受け、中日間の貿易関係も冷え込んだ」と語った。
また、日本企業の中国事業も振るわない。日本の8大自動車メーカーは、中国市場で販売業績が低迷したと発表した。中国の反日ムードとその規模により、日本の観光業、航空業、小売業などが長期的な打撃を受けている。