英フィナンシャル・タイムズ紙は10日、「日本はなぜ突如奮起したのか?」と題する記事を掲載した。記事の内容は下記の通り。
日本が失われて久しい「魔力」を取り戻したことに、人々は限りない興奮を覚えている。しかし誰も取り上げていない一つの問題がある。それは何がこの国家の指導者に、これまでの政策を根本的に覆させたかという問題だ。
市場のムードの高まりは、実体経済に影響を及ぼし始めている。これは一部の人の観点を支持した。彼らはデフレ脱却により良好な循環がもたらされ、利潤・給与・消費・税収が増加するとしている。トヨタの2012年会計年度(2013年3月まで)の純利益は2倍増の100億ドル弱に達した。同社は水曜日、今年の純利益がさらに40%増加すると予想した。日本人投資家の新たなリスク許容限度がもたらしたマネジメント事業により、野村證券と大和証券の収益が激増している。3月には、大型小売商の売上高が、20年来で最高の増加率を示した。労働市場に収縮の兆しが見えていることから、一部企業の給与も微増を始めている。日銀は、今年のGDP成長率が2.9%に達する可能性があると予想した。これにより、以前ほど悲惨な数値ではなくなるだろう。