国際通貨基金(IMF)が今年4月に発表した世界経済見通しの中のデータでは、日本の名目GDPは2012年が5兆9600億米ドルだったが、2013年は5兆1400米ドルとなり、14%近く縮小する。2015年には、中国の名目GDPが11兆201億米ドル、日本のGDPが5兆4186億米ドルとなると予測されている。経済規模から見ると、中日の国力は2対1となる。
GDP換算で2012年は1米ドル=79円、2013~2015年は93円の為替レートが採用され、約16%の円安が想定された。ところが、円対米ドルレートがすでに1米ドル=100円を突破しており、ドルで計算した日本の経済規模は予想以上に小さくなっている。
この一連の数字は、日本が円安再生を図ると同時に、自身の経済力を高めることも不可欠であることを示している。安倍政権がより強大化するとともに、日本のGDPが縮小し続けていることに、日本のエコノミストの間で、疑問視する声が広がっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年5月20日