日本の株価、どこまで上昇するか？
日本の株価、どこまで上昇するか？。 刺激で世界の資金が日本の株式市場に一気に流れ込んでいる。東京証券取引所の発表によると、4月海外投資家の買い越し額は2兆6800億円と過去最高を更新した。円安で製造業の輸出関連株は買い注文が増え、精密機械、輸送用機器、証券・商品先物などの輸出関連株も円安で上昇した…
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今年に入り日本の株式市場は躍進し、大いににぎわっている。17日の日経225種平均株価は5年5カ月ぶりに15100円台を回復。年初来、日本の株価上昇率は45％に達した。
今回の日本の株価上昇は11月13日に始まった。これは当時の野田佳彦首相が衆院解散を宣言する前日にあたる。「アベノミクス」と日銀の超金融緩和政策により、停滞していた日本の金融市場が反発。世界的な金融緩和を受け、投資資金が株式市場に戻る情勢が今なお続いている。日本経済は回復するとの市場感情が高まっているが、大幅な円安、株価急騰の背後に懸念も見え隠れする。
◇円急落で輸出関連株が急上昇
刺激で世界の資金が日本の株式市場に一気に流れ込んでいる。東京証券取引所の発表によると、4月海外投資家の買い越し額は2兆6800億円と過去最高を更新した。円安で製造業の輸出関連株は買い注文が増え、精密機械、輸送用機器、証券・商品先物などの輸出関連株も円安で上昇した。
◇価値のくぼ地、またバブル再演か？
株価急騰に対し、株価はまだ安いという市場関係者もいるが、株式市場は過熱しているという声もかなりある。このまま株価上昇が続くかについて、日本の株式市場の勢いは主に「アベノミクス」に対する予想がもたらしたもので、今後企業や政府が市場の予想に見合う成長を展開できるかにかかっていると指摘する声も多い。
日本の株価がどれだけ上昇するかについての意見は様々だ。ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストによると、日経平均株価はすでに15000円まで上昇し、年末に米国の量的緩和が引き締められれば、世界の株式市場を支えるホットマネーが減り、日経平均も13000円までまた下がるという。
円相場が1ドル＝100円台という心理的な節目を超えて下落した。政府と日銀は円相場を合理的なレベルに安定させ、内需拡大を加速する真の経済の持続可能な発展実現に向けチャンスをつかまなければならない。円安が行き過ぎれば、コストプッシュ型の物価上昇などの副作用が経済成長戦略の足を引っ張ることになると読売新聞は伝えた。
もちろん円相場が1ドル＝100円台近くを維持できれば、日本経済にとっては、企業の効率・利益や経済回復に影響するとみられてきた円高リスクがほぼ解消される。それだけでなく、日本の株価はまだ改めて評価する余地がかなりあると多くのアナリストが指摘する。SMBC日興證券の坂上亮太チーフ株式ストラテジストは、「日本株はまだ安い。市場がまだ知らない好材料があれば、今年度末に1万 6000円になる見通し」としている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年5月20日
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