中国国務院常務会議で定められた「鉄道支線、都市間鉄道、資源開発用鉄道の所有権と経営権を率先して社会資本に開放する」という方針に基づき、都市間鉄道と鉄道支線の建設の主導権が地方に委譲される見通しだ。これは都市間鉄道と鉄道支線の建設にプラスとなるだけでなく、鉄道設備製造業にとって巨大なチャンスとなる。23日付中国証券報が伝えた。
中国国家発展改革委員会の主導で制定された新型都市化発展計画は、国内20以上の都市群、180以上の地区クラス以上の都市と1万あまりの城鎮(小都市)に及んでいる。都市間軌道交通と都市圏鉄道の発展で、都市の発展を促すことは政府の戦略である。これは、新たな鉄道建設ブームをもたらすことになると見られる。
「中国証券報」より 2013年5月23日