日本の都市化 中国が学ぶべきことは？（2）
日本の都市化 中国が学ぶべきことは？（2）。
タグ： 都市化 中国が学ぶべきこと 日本の都市化 地方財源
発信時間： 2013-05-28 09:32:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
多くの日本の学者は、都市化の過程における財源を説明する際に、地方政府の財源が限られていることを強調した。浅妻裕氏教授は、「戦前の日本の都市化推進において、主に拡大を続ける都市財政の支援により、地方債務問題が生じた。日本の地方自治体の独立した財源は極めて少なく、大阪市長の關一（1923年）が地方公営企業を手がけ、これらの企業の収入を市民の福利厚生に充て好評を博した」と語った。
浅妻氏はさらに、「戦後日本の都市化推進の過程において、当時の地方自治体の債務問題は現在ほど深刻ではなかったが、財政の自主権がなかったため、国家から得られた資金補助を、産業の基盤を固められるプロジェクトに優先的に割り振ることが多かった。その結果、高度経済成長期に、国民の福利厚生が十分に引き上げられなかった。1980年代以降、日本は地方債の発行を開始した。90年代に経済成長率が低下を始め、公共負担が拡大すると、地方債務問題が深刻になった」と説明した。
何はともあれ、日本も政府が社会のインフラ整備・福利厚生を担当する際に生じる大量の債務負担を、いかに解決するかを模索し続けている。しかし現状を見る限り、この問題は日本経済の重要な潜在的リスクになっている。日本の負債は主に中央政府の負債であり、地方債の概念とは完全に一致しないが、その反映する資金源および支出削減の苦境は似通っている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年5月28日
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