日本の1955年以降の農地取引価格を見ると、都市化・工業化から受けた影響は直接的かつ深刻で、特に都市化の高度発展段階に入ると農地価格は上昇を続けた(同じ段階の平均上昇率は5%以上に達した)。1956年には17%、1957年には12%、1973年にはさらに25%上昇した。
幾度も取り上げられている都市計画法は1968年に発表され、都市化に向け法的基礎を提供した。同法は促進区域と抑制区域を明確に区別し、関連の許可制度を追加することで、都市の無秩序な拡大を防いだ。土地の使用はかつての4種から8種に分類された。また都市の環境品質を向上させるため、1993年より12種になった。
ここから分かるように、日本が都市化の過程で土地を獲得した手段は、主に市場化による購入および行政手段による誘導であった。そのため大規模な不動産開発プロジェクトは難航し、日本の都市計画が時に乱れて見えるようになった。