民族証券の高謙アナリストは、「米国は将来的に、積極的に金融緩和を終了させる。これは日銀の極端な量的緩和策と、一線を画するものだ。この政策面の背離が長期的に継続されれば、円は『金融通貨性』を維持し続け、企業の投資拡大を促せず、アベノミクスが最終的に失効するだろう」と分析した。
金融関連株が暴落
日経平均株価は先週、一日としては2年ぶりとなる最大の下げ幅を記録した。市場では現在も暴落が再演されているが、これは日本債券市場の動揺と直接的に関連している。このほど債券市場の動揺が、月曜日の日本株式市場の金融関連株に大きな圧力をもたらした。みずほファイナンシャルグループは2.1%安、三菱東京UFJ銀行は2.3%安となった。
日銀は、3年計画の後半に物価2%上昇の目標を実現しがたいと表明した。劉氏は、「物価上昇ムードが高まっており、日本の長期国債が売り出されている。長期利回りの大幅上昇により、日本金融部門の資産減額が予想されており、信用引き締め効果が生じ、経済衰退を加速する可能性がある。日本の株式市場はこの予想を受け、すでに力を獲得した株が大量に投げ売りされ、暴落が生じている」と指摘した。