中国社会科学院(社会科学アカデミー)金融重点実験室の劉�復輝主任は、「日本のハイエンド電子製品、自動車、工業製品は、円安に力を得て韓国や大陸部など近隣の経済体と直接競争を展開している。こうした状況により東アジア地域の他の経済体が自国通貨のレート引き下げを迫られる可能性がある。この地域で唯一の弾力性を欠いた通貨である人民元は、こうしたリスクを著しく増大させ、2013年の中国の経常収支にとってはっきりとした圧力になる可能性がある」と述べ、円安がもたらした外部リスクが人民元の将来にとって大きな脅威になると指摘した。
中国新興北京支店外国為替取引チームの楊彬主管も、人民元の円に対する大幅な上昇はアジア各国の輸出に大きな影響を与え、の影響は第2四半期(4-6月)になって徐々に顕在化するとの見方を示す。
楊主管はさらに分析を進め、日本の量的緩和政策の影響が継続的な円安を後押ししており、人民元の円に対する上昇傾向は短期的には大きく変化することはない、と述べた。
「人民網日本語版」2013年6月1日