北京時間6月4日夜、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は、2012年9月に始まった中国製太陽光発電製品に対する「反ダンピング・反補助金」調査の仮裁定を発表した。6月6日から8月6日までは11.8%の制裁関税を暫定的に適用し、その間に中国側と問題解決で合意に至らなければ、8月6日以降制裁関税の税率を47.6%に引き上げるとしている。
EUの仮裁定について、中国太陽光発電業界では、結果が予想より良いものであると認識されている。8月6日までの2カ月間は貴重な交渉期間であり、交渉で合意に達していれば、欧州委員会が半年後の最終裁定で臨時制裁関税を取り消すこともありうるという。
「中国証券報」より 2013年6月5日