欧州連合(EU)による中国産太陽光パネルに対する反ダンピング調査の仮決定がまもなく発表される。商務部(商務省)の姚堅報道官は4日に同部で行われた「外資利用の質とレベルを高める」をテーマとした記者会見の席で、中国側は交渉のドアをいつも開けており、欧州側が慎重な決定を下し、引き続き話し合いのルートを通りやすくしておくことを願うと述べた。「京華時報」が伝えた。
姚報道官によると、中国と欧州の太陽光製品をめぐる貿易紛争は中国企業の重要な利益に関わるものであり、これまでで最大の貿易救済案件となる。同部は関連業界とともに、特に業界団体や企業とともに全力で事態に対処する。この案件で報復関税が実施されれば、中国企業に重大な影響があるだけでなく、欧州企業にも重大な影響を及ぼすことになるという。
また姚報道官によると、話し合いで解決する以外に、国際金融危機の影響が残る現在のグローバル経済の中で、中・欧が協力しあい、ともに困難を克服する道はないという。(編集KS)
「人民網日本語版」2013年6月5日