(1)株価上昇で、日本経済の実質的好転がみられず、株価の長期上昇は基礎を支えられず、高騰後の技術的な反落に直面している。日経平均株価(225種)は昨年11月12日の8661円49銭で底打ち反発して以来、今年5月21日の1万5627円(終値最高値)まで上げ幅は約80%に達したが、この間、日本経済は自動車・電子以外の業界で強い回復の兆しがなかった。景気刺激策「アベノミクス」の効果が薄れる中、日本の株価暴落は特に驚くことではない。
(2)ある資料によると、日経平均株価(225種)の急上昇は日本以外の地域のヘッジファンドが主な原動力となった。さらなる金融緩和が今後の経済政策の大きな柱になると安倍首相が発表すると、海外の相場師がユーロの売り注文を行い、巨額の資本が日本に投入され、円安、株価上昇を後押しした。そして日本の政策支持力が弱まると、利益を得た相場師は離れていった。それが日経平均下落した一つの主な要因となった。