中国の不動産税 日本を参考にすべき＝専門家
中国の不動産税 日本を参考にすべき＝専門家。
タグ： 不動産税 日本を参考 中国財政部
発信時間： 2013-06-14 15:46:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国財政部財政科学研究所の賈康所長は13日に武漢で開催された「2013年中国不動産100強企業発表会」で、「住宅購入抑制策は、補助となる不動産税制度を必要とする。科学的・合理的な不動産税徴税プランの発表が目前に迫っているが、中高所得層を課税対象にするべきだ」と語った。
賈所長は、「不動産税の課税は、土地開発・住宅の売買・住宅の保有といった全体の調節関係を整え、税額を合理化し、不動産市場の健康的な発展を促すことが可能だ。また地方政府の土地財政の難題解消、低中所得層の税負担の軽減などに対して、大きな効果を発揮できる」と指摘した。
賈所長は、「不動産税の制度は、高収入の調節という原則を貫かなければならない。米国の課税方法をそのまま持ってくるのではなく、日本を参考にし、1軒目の住宅もしくは世帯一人当たりの生活面積が一定の基準を下回る場合は、免税の範囲に収めるべきだ。また2軒目の住宅についても、適度に課税基準を引き下げられる。一般住宅と非一般住宅については異なる税率を設定し、小型の分譲住宅の購入を促すべきだ」と提案した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年6月14日
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