中国国務院の李克強総理は19日、国務院常務会議を開き、経済の構造調整とモデルチェンジ・グレードアップに向けた金融支援政策に関する取決めを行い、一部行政審査項目の撤廃や審査権限の下級機関への移譲を決定した。20日付中国証券報が伝えた。
会議で、中国経済は全体的に安定しているものの、多くの困難や挑戦にも直面しているという状況下で、マクロ経済政策の安定性・継続性を維持するとともに、上手く段取りを付け改革を停滞なく進めていくことが必要であると強調された。そして、「金融と実体経済が密接に関係しており、安定的な経済成長の維持、経済の構造調整・モデルチェンジの促進、民生の改善において、金融は重要な役割を果たしている」ため、「金融資源配置の合理化に力をいれ、既存貸付と新規貸付の効率を最大限に発揮することで、経済のモデルチェンジ・グレードアップをより一層サポートし、実体経済の発展を強力に支え、より的確に内需の拡大を促進する」ことが必要であると指摘された。
「中国証券報」より 2013年6月20日