19日に開催された中国の国務院常務会議で、穏健な金融政策を堅持し、金融による実体経済支援の強化においては、金融資源配置の合理化に力をいれ、既存貸付と新規貸付の効率を最大限に発揮することが必要であると強調された。専門家は、この政府の姿勢から、当面金融政策の緩和がないことが示されたと指摘している。20日付中国証券報が伝えた。
興業銀行の魯政委チーフエコノミストは、「今回の会議の主旨は金融による実体経済の発展への支援強化であり、過剰生産能力の解消、小企業・零細企業と『三農(農業・農村・農民)』への支援を強化することで、消費の拡大を図る狙いである」と見ている。また、「穏健な金融政策を堅持すると表明されたことは、当面金融政策の緩和がないという政策発信である。債券発行の拡大も提起されたが、これは債権市場の健全な発展により、企業の資金調達ルートを広げるということに着目されている」と分析した。
「中国証券報」より 2013年6月20日