政府系シンクタンクのエコノミストによると、国務院の年次経済情勢分析会は基本的に成長とリスクの間の駆け引きに重点が置かれた。「インフレはすでに脅威ではなくなった。新政府はリスク制御について繰り返し強調。流動性の緊縮(金融引き締め)による銀行間取引金利の上昇が市場への教訓と理解できる」と指摘する。
◇遠のく刺激政策
国務院発展研究センターの候雲春元副主任は、「経済刺激策は慎重に用い、刺激策を打ち切る時期、順序、テンポも慎重に選択し、景気を維持し急降下を回避しつつ、経済刺激策による見せかけの景気と反映を防止する必要がある」と語る。
前出の政府系シンクタンクの専門家は「潜在成長率の低下にともない、経済調整のボトムラインも下方修正され、8%の成長率がボトムラインとされている。今は雇用など主な変数が安定しているので、1四半期のGDP成長率が7.5%を下回っても受け入れることができる」と指摘する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年7月1日