安倍首相の経済政策は3つの部分に分かれ、「3本の矢」(フレキシブルな財政政策、積極的な金融政策、経済産業成長戦略)と呼ばれる。現在市場に対する影響が最も大きいのは、「量的・質的な金融緩和策」だ。
日本は金融緩和策を最も早く、最も長く(2001−2006年)実施している国家だ。金融政策の緩和だけで成長方式のモデルチェンジの目標を実現できるならば、日本経済はまだこの目標を実現できていなかったとしても、すでに大きな効果を得ているはずだ。しかし事実は、日本の希望とは異なっている。日本経済は一つ目、二つ目、そして三つ目の10年を失ったが、その間常に金融緩和策が講じられていた。
さらに深刻なことに、1980年代後半に日米両国が「円国際化」を共同推進していた頃、日銀の講じた量的緩和策が深刻な資産バブルを生んだ。1990年代の資産バブルの崩壊後、金融機関が不良債権を抱え込んだため、日本経済が長期的に低迷した。安倍首相の就任後、日本の株式市場は全面高となったが、経済ファンダメンタルズ面のサポートが不足している。