日本の原発新安全基準が7月8日より施行された。新基準は福島原発事故の教訓を汲み取り、重大事故・地震・津波への対策を強化し、再稼働の条件は審査により、新基準に合致するか否かを確認しなければならないと規定した。原発稼働期間は原則的に40年以内とされ、20年間の延長という例外な状況を許可する場合も、新基準の規定に合致するかを検査し、特別な審査を受けなければならない。地震対策について、新基準は耐震設計の活断層評価を、これまでの「13万−12万年前からの活動」から「最大で40万年前まで遡る」に変更し、原子炉などの重要施設を活断層の上に設置しないことになった。津波対策面では、原子炉1基ごとに「基準津波」を設定し、防波堤の設置を求める。
一橋大学大学院商学研究科教授の橘川武郎氏は、「新基準は全体的に見て非常に厳格であり、そのうち二つの新たな内容は重要な意義を持つ。一つ目は、安全シェルター内の圧力が上昇した場合、電力会社は放射性物質を減少させなければならず、また安全シェルター内の蒸気を外に排出するフィルター付きベント装置、十分な電源車と給水ポンプを設置しなければならないという内容だ。二つ目は、地震・津波などの最新状況の変化に基づき、関連基準を随時調整する理念を導入するという内容だ」と説明した。