日本新聞網7月11日付の報道によると、日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は11日の定例会見で、安倍晋三内閣が民間企業に求めている従業員の賃上げについて、「雇用を守るのが精一杯」と述べ、給与の引き上げに慎重な姿勢を示した。
豊田会長は「給与が上がるとか下がるとか言う前に、経営側としては日本の雇用を守るのに精一杯なのが現実だ」と話している。
安倍政権は企業が利益を取得しても、賃上げと言う形で従業員に還元せず、その結果、日本の消費を促進できず、アベノミクスによる経済改革は失敗に終わるのではないかと懸念している。この度の豊田会長の発言は、アベノミクスの今後の見通しを楽観できない日本の大手企業の本音を反映するものである。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年7月12日