◇構造調整と改革促進で減速の最低限のラインを守る
国務院発展研究センターマクロ経済研究部の張立群研究員は、経済パターン転換における「痛み」に対して企業も政府もはっきりした認識を持つ必要があると指摘する。常に思いがけないことを期待するのではなく、意を決して構造転換に取り組む必要があるという。
経済成長は川の水位と同じで水位が下がれば石が見えてくる。経済成長が鈍化すれば、長年隠れていた体制上の問題が露出する。マネーサプライM2残高がすでにGDPの2倍に迫る中、銀行は資金不足に陥り、銀行システムの資金配置の歪んだ体制問題が浮き彫りに。不動産市場規制を背景に「土地財政」が影響を受け、地方政府の債務問題が突出。大気汚染や地下水汚染など環境問題が相次ぎ、高エネルギー消費、高汚染産業を今後どう解決するかが難題となっている。