しかし、中国経済の世界への影響を軽く見てはいけない。「ウォール・ストリート・ジャーナル」は15日、「中国経済の成長鈍化が世界に影響」という見出しで、以下の文章を掲載した。中国のすさまじい経済成長は鈍化し始め、ドイツの断裁機メーカーやインドネシアのパームオイル輸出業者など、世界の産業の状況を変え、勝ち組と負け組を再シャッフルする。過去に中国の台頭で最大の利益を得た産業は今では最大の損害を被り、中国の13億人の消費者に目をつけた産業も良好とは言えない状況である。
また、中国経済の成長鈍化は、ウォルシュ氏のような人物にも衝撃を与えた。ウォルシュ氏が所属するオーストラリア企業は、北西海岸沿いの鉱業都市カラサなどに採鉱作業員の臨時住居を建設した。ウォルシュ氏は12カ月前、「カラサに空きが出ればすぐに人を住まわせる」と話していたが、オーストラリア東部から来た作業員がいた部屋の5分の1が現在空き家となり、家賃は20%低下した。ケビン・ラッド首相は11日に行った演説で、事実上、中国の資源ブームは終わったと話した。鉱業大国のオーストラリアの失業率は5.7%で、4年の最高水準となっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年7月16日