日本の参議院選挙が21日に行われ、自民・公明の連立政権は過半数の議席を獲得し、ねじれ国会が解消した。アナリストは、「今後の日本の動向に注目すべき」との見方を示す。安倍首相は引き続き経済政策運営を重視すると表明し、次の焦点は消費税になると見られる。一方、日銀の量的緩和は引き続き継続される見通しだ。経済参考報が伝えた。
新華網の報道によると、安倍首相が勝利を収めた主な原因は、これまでに打ち出した「経済策」によるものだ。「アベノミクス」がこれまでにもたらした成果(株価上昇、円安、大企業の業績改善など)と、「今後10年間で農業・農村の所得を倍増」、「1人あたり名目国民総所得を10年後に150万円以上拡大」といった目標により、自民党は今回の参院選で待ちに待った勝利を獲得した。アナリストは「参院選に圧勝したことで、自民党は政権の基盤をより一層固めた。今後3年間は衆参両院の選挙がないため、日本の政局は比較的安定すると見られ、このことは日本経済の復興を後押しするだろう」との見方を示す。