日銀の黒田東彦総裁はこのほど、米国経済が着実に回復する中で、連邦準備理事会(FRB)が今年の終わりごろ量的緩和を縮小していくことは「当然で適切」との見解を示した。しかし、日銀がすぐに米国に追随することはないだろう。黒田総裁は「日本のインフレ率は2%の目標をまだ大きく下回っているため、日銀が量的緩和の出口戦略を制定するのは時期尚早」と言明している。
黒田総裁にとって唯一慰めと言えるのは、日銀の量的緩和策がG20の政策決定者たちにとって最も注目する点ではなくなったことだ。黒田総裁は「海外は、安倍内閣が決定した財政・構造改革の方に興味を持っているだろう」としている。これは日銀の量的緩和がしばらくの間は継続することを意味する。(編集SN)
「人民網日本語版」2013年7月24日