麻生太郎財務相は20日に行われた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の記者会見で、来年4月からの消費税増税について「予定通りやりたい」と述べ、今年10月ごろまでに最終決定する意向を示した。
共同通信社の報道によると、今年4月-6月の日本のGDP成長率(年率)見通しは約3.03%で、日本政府が設定した長期目標の2%を大幅に上回った。これは、日本政府が予定通り消費税率を引き上げる可能性が高いことを意味する。
一方で、日本国民の60%以上が消費税増税に反対を表明している。家計に巨額の負担をもたらすためだ。英「フィナンシャル・タイムズ」は、「安倍首相は『4本目の矢』を慎重に放つべきだ」とする文章を発表した。
消費税増税のほかに今後注目を集めるのは、現状から見て日銀が今後も量的緩和を続けるであろうことだ。