日本メディアは、次の政策の焦点は消費税改革になるであろうとの見方を示す。消費税の増税に関して、日本はすでに長年にわたり準備を行ってきたが、各界からの反対を受け、これまで実施に至らなかった。消費税増税法案が可決されたのは昨年8月、安倍氏の首相就任の少し前のことだ。
日本政府は来年4月からの消費税率引き上げ(2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる)の是非を、今年10月に最終判断するとしている。増税の主な目的は、長年赤字を抱える日本の財政を立て直すことだ。しかし安倍首相は「(消費税増税は)厳しい決断」と語り、4-6月の国内総生産(GDP)などの各経済指標に基づき判断を下すと重ねて言明しているほか、インフレデータなども見ながら、日本のデフレをいかに解決すべきか総合的に見定めるとしている。