中国の李克強総理は24日に国務院常務会議を開き、税負担の公平化の一環として、一部零細企業に対する増値税・営業税の徴収の撤廃を決定した。
8月1日より、月間売上高が2万元未満の零細企業の、増値税・営業税の小規模納税者に対する増値税・営業税の徴収を撤廃すると同時に、零細企業を支援する長期的・効果的なメカニズムの研究を急ぐ方針だ。
条件に合致する零細企業は、個人事業主と同様の税制が適用されることになる。これで、600万社を上回る零細企業が実益を得ることになり、数千万人の雇用と所得に直接関連する。
「中国証券報」より 2013年7月25日