全国人民代表大会財政経済委員会元副主任の賀鏗氏は、「中国経済には現在、成長の鈍化の圧力が依然として存在しているが、これは想定内のことだ。中国経済の運行は、全体的に見て安定している。成長鈍化の圧力を短期間内に変化させることは難しいが、ハードランディングが生じることはない。GDPのペースダウンを容認し、地方政府?官僚に次の明確なシグナルを発するべきだ。つまり成長の品質、成長の効果の面から取り組みを進め、成長率の高さを求めるべきではない、ということだ」と指摘した。
清華大学経済外交研究センター主任の何茂春氏は、「中国は現在も着実かつ安定的に成長しており、今後の持続可能な発展に向け基礎を固めている。現段階で『幸先良いスタート』を目指し、社会?世論の要求を満たそうとすれば、今後の改革はますます困難になる。新指導部はなぜ執政の初年度から、低速の発展を容認しているのだろうか?それは中国経済に構造調整の必要性があるからだ。現在は構造調整、発展維持の着眼点からバランスを見出そうとしている。構造調整が雇用の安定に影響することを過度に強調するべきではなく、雇用維持のために今後の経済発展に多くの課題を残すべきでもない」と話した。