不動産税が試行範囲拡大？ 専門家は効果を疑問視
不動産税が試行範囲拡大？ 専門家は効果を疑問視。
タグ： 不動産税
発信時間： 2013-07-30 16:49:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
実際、今年に入ってから不動産価格は引き続き上昇傾向にあり、「不動産王」がしばしば生まれ、不動産税の範囲を拡大して上昇し続ける不動産価格を抑えることを期待する声が多数を占める。だが賈所長が述べたところによると、不動産税で不動産価格が抑えられると単純に考えない方がよい。不動産税は不動産価格を一層落ち着かせはするが、中国の都市化の加速や都市化率の上昇というプロセスを変えることは不可能であり、不動産価格上昇曲線の基本的な局面を変えることも不可能だという。
賈所長の指摘によると、不動産税徴収の影響は多方面に及び、不動産市場をより落ち着かせ、穏やかにし、不動産の運営におけるバブルの可能性を引き下げ、無制限な投機行為を抑制し、空き物件を活性化させて賃貸市場に投入する上でもメリットがあるという。
倪研究員によると、不動産税の徴収と不動産価格の動きには直接の関係はなく、とりわけ短期的にはまったく関係がない。不動産税の不動産価格に対する調整作用は間接的なものであり、市場での需給関係を調節することで価格に影響を与えるだけだ。現在の市場の動きは非常に複雑であり、不動産価格抑制の効果があるかどうかは、判断が難しいという。（編集KS）
「人民網日本語版」2013年7月29日
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