日銀が7月25日に公表したデータによると、6月の企業向けサービス価格指数は年率換算で0.4%上昇となった(前月は0.3%上昇)。同データは主に、日本企業がサービス購入に支払った価格の動向を反映する、消費者物価指数(CPI)の重要な先行指標の一つだ。6月の同データの大幅上昇は、企業がサービス購入のためにより高い費用を支払っていることを意味する。この部分の費用は通常、消費の末端まで伝わり、CPIを押し上げる。中国証券報が伝えた。
この影響を受け、業界内では「日本の6月のCPI・コアCPIがいずれも上昇に転じ、年率換算でそれぞれ0.1%・0.3%上昇する。特にコアCPIの上昇率は、2008年11月以来の最高水準に達する」と予想されている。
◆デフレ脱却説は時期尚早
最近の複数のデータを見ると、日本の物価水準が上昇していることが分かる。日本の5月のCPIは年率換算で-0.3%となったが、その下げ幅は前月の-0.7%から大幅に縮小された。5月のコアCPIは年率換算で横ばいとなり、前月の-0.4%の流れを変えた。また関東圏の5月のコアCPI上昇率は0.1%、6月は0.2%となった。市場ではこれが7月に0.3%に達し、上昇率が高まっていくと予想されている。