みずほ証券のアナリストの?川憲央氏は、「エネルギー価格の影響を受け、6月の物価水準は上昇する可能性がある。労働市場は改善中だが、まだ給与が増加していない。労働市場の改善が物価上昇をけん引するにはまだ時間がかかり、所得増による国民の消費増こそが、デフレを覆す長期的・効果的・根本的な手段だ」と指摘した。
野村證券の研究報告書は、「CPIの上昇は日銀を鼓舞する傾向だ。これはより多くの企業が経済の先行きを楽観視し、自信を持って商品を値上げするか、少なくとも値下げによる販促を実施しなくなるためだ。ねじれ国会の解消を受け、アベノミクスはよりスムーズに進められる。日銀は2年内に2%という物価目標を実現すると宣言しており、この目標を実現するため、日本政府も多くの措置を講じるだろう」とまとめた。